記帳の仕方を覚える

前記事で税務調査について少し書きましたが、他にも「取引資料せん」というのが税務署から送られてくるのを知ってますか？封を開けると「一般取引資料せん」の文字が。

何か調査なのか？と誤解されることも。。。
実は何かというと簡単な資料集めなのです！
『売上、仕入、費用及びリベート等』につての取引相手、取引月日、取引金額を記載と書かれています。
ランダムで選出さた対象の企業などへのあくまでお願いなのですが放っておくと催促状がきたり調査官が調べに来たりすることもあります！！

資料せんは、一定期間における１０万円以上の売上高、３０万円以上の仕入高、１０万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、５万円以上の接待交際費といったように作成範囲が定められているため記帳の仕方も必然的に決まってきます。

そして用紙に取引先の住所、氏名、取引年月日、支払先の銀行口座、取引金額、取引内容などを記入して税務署に郵送しなければいけません。
これらは、すべて国税局のコンピュータに入力されてデータベース化され、各税務署で取引先や内容がチェック、申告内容が正確性かどうかを調査。このように間接的にではありますがチェックを受けることもあったり、ますます日ごろから記帳の仕方に注意が必要です。

税務調査は誰でも聞いたことがあるでしょう。時には映画やドラマで取り上げたりも。自己申告が基本の日本なので、それに対してのチェックといえるものです。
記帳の仕方が正しくなければいけない理由の一つに、きちんとした納税を果たすことが挙げられます。

調査はだいたい３～４年に一度。まずはその中の現況調査についてお話しましょう。
国税局・税務署の職員が調査先に訪問し、現場の状況を調査。その際には、通常は事前に調査の実施連絡と調査希望日を指摘。でも脱税の疑い（仮装・隠ぺいなど）があるときは、突然数人～数十人でやってくることも。

これがよくＴＶや映画でテーマにされる強制調査である査察です。
最近も多くの脱税事件が世間を賑わせていますね。この「事前通知なし」の現況調査によって不正の全貌を暴くのです。

一般的な調査とは、まず現金や預金、有価証券（株式など）、不動産の売買契約書、貸金庫の中身、印鑑、資産の現物を社内の責任者立会いで確認。これらは事務所はもちろん自宅や工場などが対象。（個人の私物（手帳やメモ）まで調べられることも有り）つまり、事業関連と思えるものは全て対象になるのです。

現況調査に入った時にジタバタしても時すでに遅し。逆問題点は見つけた時点で全て整理しておくのが最も最善の策。
つまりは普段から正しい記帳の仕方を実行し管理しておくことで突然の調査にも対応できるというわけなのです。